- 2009-11-20
- 不動産投資
シノケングループは、自社で販売する投資用物件を購入する中国人向けローンの取り扱いを始める。
通常、金融機関では永住許可をうけていないとローンを組めないことが多いが、
外国人登録証があればローンを組む。
自社で融資することで、永住権はないが不動産投資をしたい日本在住の中国人の購入を促す狙い。
年間約５億円の融資を見込む。
通常、金融機関では永住許可をうけていないとローンを組めないことが多いが、
外国人登録証があればローンを組む。
自社で融資することで、永住権はないが不動産投資をしたい日本在住の中国人の購入を促す狙い。
年間約５億円の融資を見込む。
ローンの対象となるのはシノケンが福岡県や東京都などで販売する投資用分譲マンションと木造アパート。
分譲マンションが１戸２０００万円程度、アパートが１棟５０００万円程度で、２〜３割の頭金を用意すればローンを組める。
ノンリコースローン（非そ及型融資）のように返済原資は購入物件の家賃収入に限定する。
シノケンはローン金利の収入も得られ、販売促進にもつながる。
金融機関は母国への貸し倒れのリスクを恐れて、永住許可のない外国人への湯水に消極的だ。
シノケンは顧客が購入した自社の物件を担保にローンを組めば、物件販売ノウハウがあるため、返済が滞っても債券を回収できると判断。
中国に営業所を持っているため、顧客の帰国時にも対応が可能という。
篠原英明社長は「日本で働く中国人の中には富裕層の子息らも多い。投資をあきらめている人の需要を掘り起こしたい」としている。
（日本経済新聞 ２００９年１１月２０日（金曜日））
資料請求はコチラから
↓
分譲マンションが１戸２０００万円程度、アパートが１棟５０００万円程度で、２〜３割の頭金を用意すればローンを組める。
ノンリコースローン（非そ及型融資）のように返済原資は購入物件の家賃収入に限定する。
シノケンはローン金利の収入も得られ、販売促進にもつながる。
金融機関は母国への貸し倒れのリスクを恐れて、永住許可のない外国人への湯水に消極的だ。
シノケンは顧客が購入した自社の物件を担保にローンを組めば、物件販売ノウハウがあるため、返済が滞っても債券を回収できると判断。
中国に営業所を持っているため、顧客の帰国時にも対応が可能という。
篠原英明社長は「日本で働く中国人の中には富裕層の子息らも多い。投資をあきらめている人の需要を掘り起こしたい」としている。
（日本経済新聞 ２００９年１１月２０日（金曜日））
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